みなさん、こんにちは。渡辺亮平です。

わたしは全国退職者支援会を立ち上げた張本人であり、スタッフに運営のお手伝いをして頂きながら、サポートに尽力しています。

この記事を読むということは、ネット上にある他の記事やSNSを見て、「ほんとうに支援会のサービスを受けて大丈夫なのか?」と不安になっていることかと想像いたします。

もちろん、冷静に入会されるかどうかをご検討中の方もいらっしゃるかと思いますし、単に興味本位で見られている方もいるかと思います。

最近のお問い合せでも「これは詐欺的な内容ではないのですか?」といったご質問をいただきます。

答えはノーで、全国退職者支援会に詐欺的な内容は一切含まれておりません

そこで今回は、Q&A形式でしっかりお答えいたします。

INDEX
  1. 誰でも簡単にお金がもらえるんですか?
  2. 依頼しなくても自分でできるのですか?
  3. 全国退職者支援会は何をしてくれるのですか?
  4. 料金が高くありませんか?
  5. 法令遵守の姿勢
  6. 「騙そうとしている」と言われる理由について
    1. 「困っている方に注目して貰う」重要性
  7. まとめ。支援会が目指す社会

誰でも簡単にお金がもらえるんですか?

いいえ。

全国退職者支援会でご案内する内容は、「申し込むと誰でもお金が貰えるサービス」ではありません。

「給付金受給の基準を満たす方に向けて、給付金受給のためのサポートを行うサービス」です。

給付金を受給できる状況ではない方が全国退職者支援会のサービスを受けても、お金がもらえることは一切ありません。

もともと給付金を受給できる条件を満たす方に、本来受給されるはずの給付金を間違いなくお受け取りいただくためのサービスです。

支援会でご案内・サポートさせていただいておりますのは、心身がおつらいためにお仕事の継続が難しい方に向けた、生活保障の面を持つ社会保険の制度を活用する給付金でございます。

この社会保険制度を、失業給付(失業保険)とあわせて活用し、最大28ヶ月の給付を受けていただきます。※ご年齢により最大30ヶ月

制度自体は公的なものですが、制度の細かいルールや適用条件は周知徹底されておりません。そのため、仮に制度をご存知でもお手続きにミスがあり、給付金を受け取り損ねる方が多くいらっしゃいます。

最悪の場合、受け取り条件を満たしているにもかかわらず、簡単な記入ミスやルールを満たさなかったために、退職後も受け取れるはずの給付金が受け取れない、といったケースもございます。

支援会では、これらお手続きを詳しくまとめた情報をご提供しており、随時書類の書き方など、サポートをさせていただいております。

それだけではありません。退職後は国民健康保険料の減免も、国民年金の減免も制度として存在します。ハローワークでの手続きもあります。これらももちろんサポートの範囲です。

以上のサポートはたいへん多くの方にご満足いただき、数多くの感謝のお言葉をいただいております。

全国退職者支援会 お客様事例と口コミ評価
※すべて生のお声です

依頼しなくても自分でできるのですか?

もちろん、給付金申請のお手続きはご自身でも可能です。

支援会でご案内している内容は公的制度であり、やり方が分かる方はご自分で申請が可能です。

ただ、知られていない制度運用・ルールがあまりに多いのが実情です。本来は受け取れるはずの方が、制度を知らないために貰えない。

小さな額ならまだ「知らなかったので申請しなかった」で済むかもしれません。

しかし給付金はほとんどの場合、生活が成り立つほどの給付額になります。

今後の生活が成り立たない不安」を抱えた状況で、本来救えるはずの人が救われないというのは、絶対に納得いきません。

そして本当に困っている人は、自分で「困っている」とは言いません

「自分が困っている」とは認識していなかったり、「他人や世間に頼ることは迷惑行為・悪である」と本気で考える方もいらっしゃいます。

その結果、提供されている救済策を調べること自体せず、制度を少し聞きかじっても実際の行動に移そうとしない方が多いのです。

だから、まずは私たち支援団体が存在することを知ってもらえるだけでも構いません。

存在を知ってもらった上で、申請したらどんなふうに生活が改善するか知ってもらえればなおよし。話はそれからなのです。

そして、自分での手続きが不安な方は頼ってもらえれば良いと、そう考えています。

全国退職者支援会は何をしてくれるのですか?

「支援が必要な方」に向けて、「給付金制度を含む、適切な案内」「無期限でサポート」いたします。

あなたの置かれたつらい状況によっては、心身が消耗しており、ネットで調べても、窓口でいくら質問しても「結局何をしたらいいのか、よく分からない・・・」と困惑される方も大変多くいらっしゃいます。

そのような方にもご安心いただけるように、

  • お手続きの方法や手順を分かりやすくまとめた会員サイトを提供し、
  • 個別サポートでも何度でも・根気よく・丁寧にお答えしています

私が過去に出会ったことがある、「相談よりも、自分の定時が気になるハローワーク職員」よりもかなりお役に立てる自信があります。

「支援に頼らずとも自分でできる」という方もいらっしゃると思います。もちろん支援会へのご入会を無理強いすることはありませんので、ご自身でお手続きをなさってください。

給付条件と手続き手順に間違いがなければ、給付金は一部もしくは全額支給されます。

手続き代行について

「手続きそのものを全て代行してほしい」とのご依頼もいただきます。代行については誠に申し訳ありませんが、提携社労士の人手不足により、2019年11月、現在受け付けておりません。

書類記入代行や提出代行はいたしませんが、どのような内容を書いて、いつどこに出せばよいか等、すべて確認とサポートをさせていただきます。

料金が高くありませんか?

料金は、2019年11月1日現在は55,000円(税込)でご提供しております。税抜50,000円です。

情報提供だけで5万円は高いのではないかというお声を、会員でない方からよくいただきます。

まず支援会は、情報提供だけではありません

支援会では無期限サポートを提供しており、こちらが支援会で最大のウリといってよいかもしれません。

退職前のご相談から始まり、給付金の支給期間で最大28ヶ月(年齢によっては最大30ヶ月)のサポートをしておりますので、退職前の1-2ヶ月を含めますと、最大で30ヶ月以上サポートさせていただくことになります。

仮に給付金を最大限受け取りきる期間で割り算すると、1ヶ月あたり約1,900円です。

この料金内で、たとえ毎月でも書類提出前の確認はもちろん、トラブル時の対応までサポートさせていただいております。

そしてこの金額以外に、オプション料金も成果報酬も追加の料金請求は一切ありません。

金額を高いと考えるか安いと考えるかは人によりますが、はたして本当に暴利であるかどうかは、他社サービスとよく比較検討いただけたらと思います。

真剣に検討されていらっしゃる場合、返金保証(第9条)についてもご一読いただくと良いと思います。

全国退職者支援会ー利用規約

法令遵守の姿勢

全国退職者支援会は、法令遵守を旨として運営しております。

支援の対象とならない方のご入会は、制度の深いところを知るきっかけとなり不正受給の温床ともなりかねませんので、固くお断りさせていただいております。

サービス内容についても、社労士と提携し内容に確実性を持たせるとともに、遵法精神に則った手続き方法をご案内しております。

決して、「虚偽の申告をして給付金を騙し取る」内容ではないことをご認識ください。

「騙そうとしている」と言われる理由について

特に2019年に入ってから、インターネット上では、当支援会や類似サービスを指して「詐欺ではないか」「騙そうとしている」など不安を煽るQ&Aサイトや記事、SNS投稿が増えております。

もちろん、サービス内容が詐欺であれば声高に叫ぶべきです。

被害に遭われた方は消費者センター・警察などへ然るべき対応を取ってほしいですし、被害に遭われた方からの申告があれば、支援会も微力ながら通報先の選定などお手伝いをいたします。

しかし、支援会と支援会以外の競合サービスを含め、全ての類似サービスが「詐欺」と決めつけるのは早計ではないかと考えます。

この「内容も知らずに詐欺と決めつける声」の影響で、本当に困っている方や給付金条件を満たす方が、給付金の受け取りを諦めてしまうのではないかと、たいへん危惧しております。

「困っている方に注目して貰う」重要性

これらの批判はどこから来るのでしょうか。

考えられる理由としては、次のセンセーショナル(あおり)に見える広告から来ている可能性があります。

画像は支援会の広告ページの見出し

 

「貰える金額を出して注目を集めるなんて、卑怯な方法だ」と思われるでしょうか。

職場において正常な判断ができる方は、たとえば

  • 「転職活動を始める」
  • 「パワハラをやめるよう直接言う」
  • 「パワハラを労基署に訴えかける」
  • 「労働組合(ユニオン)に駆け込む」
  • 「自分で給付金受給手続きをおこなう」

など、ご自分で適切な選択肢を選ぶことが出来ます。

しかしながら、

  • 職場で大変な残業をして
  • 同僚からいじめを受け
  • 上司から言葉の暴力を受け
  • 退職したいと言っても強引に引き止められ
  • 自宅では親の介護をして

これらの方は、先行きが不安で仕方なく、疲労困憊し、ただただ「辞めたい」「休みたい」「会社に行きたくない」「楽になりたい」としか考えられなくなります。

一刻も早く辞めたいのに、周りの状況がそうさせてもらえず、退職後の金銭も厳しく、給付金があることを調べる時間もなく、休日は寝て体力を回復するだけで、ズルズルと職場に居残ってしまう・・・

このように心身の体力も残っていない方に、

  • 「六法全書のここからここまで読めば救済制度について書いてあるよ」だとか
  • 「昭和○○年の厚生省通達文書によるとあなたも救済の対象に加わったそうですよ」だとか
  • 「ハローワーク職員に聞けば答えてくれますよ、ただし職員のほとんどが調べもせずにそんな制度聞いたことないとか言って追い返しますが」

などとアドバイスすることはとても危険です。つまづいた時点で「私には給付金なんて無理だったんだ」と諦めたら誰が責任をとってくれるのでしょう?

だからこそ制度の存在と内容を極限まで分かりやすく伝えることがたいへん重要です。

繰り返しになりますが、本当に支援が必要な方は、そもそも声を上げることができず、「支援してください」と言えないのです。

入会前のご相談を受けていると、「そんな辛い職場にいる必要はない!一刻も早く辞めて欲しい!むしろ明日から職場へ行かないで下さい!」と本心から言いたくなる状況の方がいます。

よって、広告については「困っている方の心にダイレクトに響くように設計」しております。

「こうしたほうがいいのではないか」といった建設的なご意見は参考にさせていただきます。しかし単に批判のみをされている方には、ぜひとも当会員から広告を見てどう思ったか聞いてみてはいかがでしょうか。

身内が「明らかに病院に行ったほうがよい症状」なのに本人が受診拒否する、といった経験はありませんか?説得に苦心したり、病気になった後の接し方に悩んだ経験はありませんか?

ものごとを伝えるためには、極端なまでに分かりやすく、置かれた状況に心から共感しつつ、しかし本質はブレずに話をし続けないといけません。

支援会でも、できるだけ抵抗感なく興味をもっていただき、内容を知っていただくための努力をします。

その結果として見る角度を変えると「煽り広告」や「詐欺的な広告」に見えるのかもしれません。悩みのない方からすれば、やりすぎに見える部分もあるかもしれません。

しかし、私がサービスを届けたい対象は本当に困っている方です。

健全な方に広告が表示されたなら、ごめんなさい。どうかそっと閉じて下さい。

そして私の広告掲載を批判する前に、お願いですから私の手が届く範囲より多くの方を救って下さい。私の出している広告よりも優れた救済制度を考案してください

これは本心です。よろしくお願いします。

まとめ。支援会が目指す社会

社会には、自分で自分を救ってほしいと言い出せずに苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。

いまさら引用するまでもなく、日本では年間2万人を超える自殺が起きています。厚生省の設置する相談窓口のトップは「メンタル不調」です。

その一方で、個人的に「苦しむ方への配慮を欠く行為」が増えているようにも感じています。

  • 「ベビーカーは満員電車に乗るなよ」と言い放ち
  • マタニティマークやヘルプマークに対し「弱者のつもりか」と罵倒し
  • うつ病の方に「気分の問題だろ」と心なく言い
  • 行政も、近所もセルフネグレクトの方を放置する
NHKニュースおはよう日本2017/2/14より引用

私はそんな世の中は嫌です。

私と私の子孫や、皆さんとその子孫が生き続ける社会です。少しでも幸せに包まれる世の中でいてほしいと本気で願って行動しています。

渡辺亮平が目指しているのは、行政もご近所も家族もなかなか救わない、あるいは救えない、いわばセルフネグレクトの方にうまく声をかけて自力で立ち上がれるようにすることです。

せめて、これを最後までお読みいただいた方には、ご理解いただき、あたたかく見守り、そして応援していただけますと幸いです。ありがとうございました。

2019年7月6日 渡辺亮平(2019年11月27日更新)